日本共済株式会社は、平成１８年４月の保険業法改訂に伴い、これまでより一層法令等を遵守し広く社会的責務を果たすことを経営ビジョンとして掲げ、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付けて取り組んでおります。
コンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス行動基準」を制定し、社員ならびに特約店のコンプライアンスの意識徹底を行うとともに具体的な課題対応のためのコンプライアンス・プログラムを遂行してまいります。
コンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス行動基準」を制定し、社員ならびに特約店のコンプライアンスの意識徹底を行うとともに具体的な課題対応のためのコンプライアンス・プログラムを遂行してまいります。
当社のコンプライアンス態勢の監視、および改善等を目的に、取締役会の下部組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、クレームの監視や定期的なモニタリングを行うなど、現場重視のコンプライアンス推進体制の確立に努力してまいります。
日本共済株式会社「コンプライアンス憲章」
日本共済株式会社は、経営理念および経営ビジョンを実現していくために、以下のコンプライアンス憲章に基づいて企業活動を行ないます。
１．信頼の確保
当社は、コアビジネスである家財共済事業の社会的責任と公共的使命を十分認識し、お客さまから揺るぎない信頼を確保することを全ての活動の基本とします。２．法令やルールの厳格な遵守
当社は、法令やルールを厳格に遵守します。３．公正かつ透明な企業活動
当社は、公正な企業活動を行うとともに、お客さまや株主さまはもとより広く社会に対して経営情報を適時適切に開示し、透明な経営に徹します。４．お客さまのニーズへの的確な対応
当社は、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。また、お客さまの声を謙虚に受けとめ、経営に反映します。５．社会への貢献
当社は、企業市民として健全な社会の発展に貢献します。〈経営者の責務〉
日本共済株式会社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
この「コンプライアンス行動基準」は、役職員が「コンプライアンス憲章」の趣旨・内容を十分に理解し、日常活動において実践していくための原則・基準を定めたものです。
このコンプライアンス行動基準に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながる、重要な「行動基準」との認識を全役職員・関係者が共有します。
このコンプライアンス行動基準に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながる、重要な「行動基準」との認識を全役職員・関係者が共有します。