| 会 社 名 | 日本共済株式会社（Nihon Kyosai Co.,Ltd） |
|---|---|
| 業 務 案 内 | 少額短期保険業 登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第40号 |
| 運営責任者 | 松田 隆 |
| 本 社 | 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町二丁目8番16号 平田ビル9階 TEL 03-5652-2055 |
| お問い合わせ | E-mail info@nihonkyosai.net |
| 営 業 時 間 | 月～金：9：00～18：00 |
| 定 休 日 | 土日祝 |
| 商品代金の お支払方法 |
ご本人名義のクレジットカード決済のみ（VISA、MASTER、JCB） |
| 商品代金以外の 必要料金 |
なし |
| 商品のお渡し時期 (保険の開始日) |
保険開始日より補償を開始します。 保険開始日は保険証券もしくはインターネット画面にてご確認できます。 |
| 解約について | いつでも解約することができます。解約返戻金は当社約款に基づきます。 詳しくは当社までお問い合わせください。 |
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
1. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
3. 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
4. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5. 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な保険商品の販売活動に努めます。
1. コンプライアンス重視
保険商品等の販売に際しては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、 消費者契約法およびその他各種法令等を遵守することは勿論、お客様に わかりやすく納得性のある販売を心掛けます。
2. お客様第一主義
お客様の保険契約の目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の保険商品等に関する知識や意向と実情に沿った適切な保険商品等のご案内に努めます。
3. わかりやすい説明
お客様へのご説明に際しましては、商品のご案内ツールに工夫を凝らし、わかりやすい言葉で、保険の内容が正しくご理解いただけるよう説明を心掛けます。
4. 迅速かつ的確な処理
保険事故が発生した場合の保険金のお支払に際しましては、迅速かつ的確に処理して、お客様の不安に対処するよう努めます。
5. お客様の声を反映
ご契約後のお客様からのご照会等につきましては、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見・ご要望につきましては真摯にお聴きし、今後の商品開発・販売方法等の改善に活かしてまいります。
日本共済株式会社 （以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律、その他の諸法令等を遵守すべく、従業者等に対する教育・指導を徹底し、個人情報を適正に取扱うとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。
1. 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。なお、この利用目的の範囲を超えて取り扱うことや、お客様の個人情報を第三者へ提供することは、書面によるお客様ご本人の同意を頂かない限り絶対に行いません。
- 各種保険のお引き受け・ご継続・維持管理
- 保険事故の受付、保険金等のお支払
- 当社・関連会社・提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理
- 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
- 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
- その他当社保険に関連・付随する業務
2. 個人情報の取得
当社は、上記利用目的を明示し、且つ、それに必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報（氏名・生年月日・住所・性別・電話番号・職業・健康状態等）を取得します。
主な取得方法としては、保険契約申込書等に記載していただいた書面で入手する場合のほか、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話・その他通信媒体等を通じて入手する場合があります。
3. 個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報管理にあたっては正確かつ最新の内容で保全するべく努めます。
また、個人情報への不正なアクセス、或いは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、当社の委託業者にも当社と同等の保護義務を負担させます。また個人情報の取扱いに関する方針や規定等は継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行ってまいります。
4. 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、適切な業務運営を確保するために、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客様の健康状態・身体の障害状況、過去の病歴等の機微情報を取得することがございますが、業務上必要と認められる目的以外のためには利用いたしません。
5. 個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客様の個人情報を外部へ提供しません。
- お客様の同意を得ている場合
- 法令に基づく場合
- お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
- 上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合
- 少額短期保険業務の健全な運営に必要不可欠であると判断される場合
- その他の正当な理由がある場合
6. 個人情報の開示・訂正等
当社は、お客様から個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別な理由がない限り、お客様ご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。
7. 委託先の監督
当社は、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。これらの第三者とは、十分な個人情報のセキュリティー水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて個人情報保護義務を徹底せしめるとともに、必要かつ適切な監督を行います。
8. 情報交換制度
当社は、保険金請求に際して行われる不正行為を排除するために、少額短期保険業者および一部の損害保険会社との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
平成18年4月の保険業法改正以降、日本共済はこれまでより一層法令等を厳守し、賃貸住宅・事務所等の専業保険事業者として、広く社会的責務を果たすことを経営ビジョンとして掲げてまいりました。
また、同時にコンプライアンスを経営の重要課題と位置付けて取り組んでおります。
日本共済のコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス行動基準」を制定し、社員ならびに代理店のコンプライアンスの意識徹底を行うとともに具体的な課題対応のためのコンプライアンス・プログラムを遂行してまいります。
■コンプライアンス委員会等によるコンプライアンス推進体制を構築しています
当社のコンプライアンス態勢の監視および改善等を目的に、監査部内にコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、取締役会に直結した組織としてクレームの監視や定期的なモニタリングを行うなど現場重視のコンプライアンス推進体制の確立に努力してまいります。
日本共済株式会社「コンプライアンス憲章」
日本共済株式会社は、経営理念および経営ビジョンを実現していくために、以下のコンプライアンス憲章に基づいて企業活動を行います。
1. 信頼の確保
当社は、コアビジネスである家財保険事業の社会的責務と公共的使命を十分認識し、お客様から揺るぎない信頼を確保することを全ての活動の基本とします。
2. 法令やルールの厳格な遵守
当社は、法令やルールを厳格に遵守します。
3. 公正かつ透明な企業活動
当社は、公正な企業活動を行うとともに、お客さまや株主はもとより広く社会に対応して経営情報を適時適切に開示し、透明な経営に徹します。
4. お客様ニーズへの的確な対応
当社は、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。また、お客さまの声を謙虚に受けとめ、経営に反映します。
5. 社会への貢献
私たちは、企業市民として健全な社会の発展に貢献します。
<経営者の責務>
日本共済株式会社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
日本共済株式会社「コンプライアンス行動基準」
この「コンプライアンス行動基準」は、役職員が「コンプライアンス憲章」の趣旨・内容を十分に理解し、日常活動において実践していただくための原則・基準を定めたものです。
このコンプライアンス行動基準に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながる重要な「行動基準」との認識を全役職員・関係者が共有します。
1. 法令やルールの厳格な遵守
私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
2. 公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、お客さまに提供する商品・サービズ内容などに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。
3. 適切な情報管理と保護
私たちは、業務上知り得たお客さまに関する情報や、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理し、他に漏らしません。また、退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
4. 人権の尊重
私たちは、人権に十分配慮した行動を心がけるとともに、お互いの人格、個性を尊重し、良好な職場環境の維持に努めます。
5. 公私のけじめと接待等の制限
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
6. 反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に関しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
7. 環境への取組み
私たちは、業務遂行にあたっては、環境問題に留意し、環境に悪影響を与えることのないように努めます。
8. 社会への貢献
私たちは、社会の一員として、社会の健全な発展に貢献します。