規約・方針/指針

個人情報保護指針

日本共済株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)、その他の関連法令を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善します。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の管理

当社は、個人情報管理にあたっては正確かつ最新の内容で保全するよう努めます。
また、個人情報への不正なアクセス、あるいは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、当社の委託業者にも当社と同等の保護義務を負担させます。また個人情報の取扱いに関する方針や規定等は継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行います。

3.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記6.から7.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的はホームページで公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

  1. (1) 保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務
  2. (2) 保険金の支払いおよびそれに関連する業務
  3. (3) 各種料金その他の請求収納、債権・与信管理および保全、各種審査および調査(取引の適正化を目的に契約違反、不正もしくは不適正な契約または行為・手続き等の調査等を含みます。)
  4. (4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
  5. (5) 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  6. (6) 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  7. (7) 当社の他の商品・サービスの案内、当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社、関連会社並びにそれらのパートナー会社(以下「親会社グループ企業」といいます)および提携先企業・委託先等の商品・サービスの案内
  8. (8) 統計資料の作成
  9. (9) 問合せ・依頼等への対応
  10. (10) 他の事業者から個人情報の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  11. (11) その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1)当社は、次の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
    1. ①法令に基づく場合
    2. ②当社の業務遂行上必要な範囲内で、損害保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
    3. ③親会社グループ企業・提携先企業(団体を含みます。)との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください。)
    4. ④損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合(下記7.をご覧ください。)
  2. (2)当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した時、あるいは第三者から取得した時は、提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.共同利用について

当社は、個人情報および当社との取引に関する情報を以下の範囲で共同利用を行います。

利用目的①:親会社グループの経営管理を行うため

共同利用する情報の項目:株主情報、従業員情報(採用予定者・退職者を含みます)、当社が保有する顧客情報

共同利用する者の範囲:親会社グループ企業

利用目的②:親会社グループ企業・提携先企業(団体を含みます。)が取扱う商品・サービスを案内または提供するため

共同利用する情報の項目:当社が保有する顧客情報

共同利用する者の範囲:親会社グループ企業 なお、親会社グループ企業では次の事業を運営しています。
電気の供給・販売事業、ガスの供給・販売事業、電気通信事業、保険事業(保険代理店運営を含む)、金融事業(貸金・リース・割賦等)、宅配水事業、収納代行・決済事業、人材事業(求人・人材派遣等)、事業企画・アライアンス事業、オフィス機器および電子機器等その他の物品の販売または各種役務提供事業、コンテンツ企画・開発・運営事業、システム開発・運用事業、各種情報提供・連携等の情報プラットホーム事業、予約事業、酒類販売事業、福利厚生事業、その他前記に付帯または関連する事業

7.情報交換制度等

当社は、保険契約の締結および保険金請求等に際して行われる不正行為を排除するために、少額短期保険業者および一部の損害保険会社との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。

8.機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、健康状態、病歴などの機微(センシティブ)情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者に提供しません。

9.開示、訂正等の請求

  1. (1)契約内容・事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。照会者が本人であることを確認したうえで回答します。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更します。
  2. (2)個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。当社は、請求者が本人であることを確認し、当社所定の書式に記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同様とします。)で回答します。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更します。

10.個人番号および特定個人情報の取扱について

当社は、マイナンバー法で定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。マイナンバー法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記6.の共同利用も行いません。

11.管理責任者およびお問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱い、共同利用などに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。

≪個人情報の管理および共同利用に責任を有する者の名称等≫

東京都千代田区神田猿楽町2-8-16

日本共済株式会社

代表取締役社長 松本 克己

≪各種お問い合わせ・相談・苦情の連絡先≫

日本共済株式会社

所在地:東京都千代田区神田猿楽町2-8-16

電話番号:0120-936-269

受付時間:9:30~17:00(土・日・祝日、年末年始、臨時の休業日を除きます)

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