規約・方針/指針
反社会的勢力に対する
基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
1.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2.組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
3.裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
4.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5.有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
勧誘方針
「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な保険商品の販売活動に努めます。
1.コンプライアンス重視
保険商品等の販売に際しては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守することは勿論、お客さまにわかりやすく納得性のある販売を心掛けます。
2.お客さま第一主義
お客さまの保険契約の目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの保険商品等に関する知識や意向と実情に沿った適切な保険商品等のご案内に努めます。
3.わかりやすい説明
お客さまへのご説明に際しましては、商品のご案内ツールに工夫を凝らし、わかりやすい言葉で、保険の内容が正しくご理解いただけるよう説明を心掛けます。
4.迅速かつ的確な処理
保険事故が発生した場合の保険金のお支払に際しましては、迅速かつ的確に処理して、お客さまの不安に対処するよう努めます。
5.お客さまの声を反映
ご契約後のお客さまからのご照会等につきましては、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見・ご要望につきましては真摯にお聴きし、今後の商品開発・販売方法等の改善に活かしてまいります。
コンプライアンス指針
平成18年4月の保険業法改正以降、日本共済はこれまでより一層法令等を厳守し、賃貸住宅・事務所等の専業保険事業者として、広く社会的責務を果たすことを経営ビジョンとして掲げてまいりました。
また、同時にコンプライアンスを経営の重要課題と位置付けて取り組んでおります。
日本共済のコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス行動基準」を制定し、社員ならびに代理店のコンプライアンスの意識徹底を行うとともに具体的な課題対応のためのコンプライアンス・プログラムを遂行してまいります。
■コンプライアンス委員会等によるコンプライアンス推進体制を構築しています
当社のコンプライアンス態勢の監視および改善等を目的に、監査部内にコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、取締役会に直結した組織としてクレームの監視や定期的なモニタリングを行うなど現場重視のコンプライアンス推進体制の確立に努力してまいります。
日本共済株式会社「コンプライアンス憲章」
日本共済株式会社は、経営理念および経営ビジョンを実現していくために、以下のコンプライアンス憲章に基づいて企業活動を行います。
1.信頼の確保
当社は、コアビジネスである家財保険事業の社会的責務と公共的使命を十分認識し、お客さまから揺るぎない信頼を確保することを全ての活動の基本とします。
2.法令やルールの厳格な遵守
当社は、法令やルールを厳格に遵守します。
3.公正かつ透明な企業活動
当社は、公正な企業活動を行うとともに、お客さまや株主はもとより広く社会に対応して経営情報を適時適切に開示し、透明な経営に徹します。
4.お客さまニーズへの的確な対応
当社は、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。また、お客さまの声を謙虚に受けとめ、経営に反映します。
5.社会への貢献
私たちは、企業市民として健全な社会の発展に貢献します。
<経営者の責務>
日本共済株式会社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
日本共済株式会社「コンプライアンス行動基準」
この「コンプライアンス行動基準」は、役職員が「コンプライアンス憲章」の趣旨・内容を十分に理解し、日常活動において実践していただくための原則・基準を定めたものです。
このコンプライアンス行動基準に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながる重要な「行動基準」との認識を全役職員・関係者が共有します。
1.法令やルールの厳格な遵守
私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
2.公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、お客さまに提供する商品・サービズ内容などに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。
3.適切な情報管理と保護
私たちは、業務上知り得たお客さまに関する情報や、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理し、他に漏らしません。また、退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
4.人権の尊重
私たちは、人権に十分配慮した行動を心がけるとともに、お互いの人格、個性を尊重し、良好な職場環境の維持に努めます。
5.公私のけじめと接待等の制限
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
6.反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に関しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
7.環境への取組み
私たちは、業務遂行にあたっては、環境問題に留意し、環境に悪影響を与えることのないように努めます。
8.社会への貢献
私たちは、社会の一員として、社会の健全な発展に貢献します。
SMS
（ショートメッセージサービス）
配信に関するご案内
当社からお客さまへのご案内やお問い合わせの際に、SMS(ショートメッセージサービス)を利用することがあります。
1.SMSとは
「SMS」とは、短いメッセージを携帯電話番号あてに送受信するサービスです。ドコモ・ソフトバンクでは「SMS(ショートメール)」、auでは「Cメール」と呼ばれているサービスが該当します。SMSの受信料は無料です。なお、当社から送信するSMSに対しての返信はできません。
2.配信先
当社にご登録いただいているご契約者さま、または入居者さまの携帯電話番号宛へ配信します。
3.配信内容
- （1）契約更新のご案内
- （2）契約内容の確認
- （3）保険事故の注意喚起
- （4）その他の保険契約に関するご案内
※配信する文面にはお客さまの個人情報は一切記載いたしません。また、お客さまの個人情報、パスワードなどをSMSでお伺いすることはありません。
4.SMS配信元の電話番号
| お客さまがご契約の 通信事業者 |
SMS受信時に 表示される電話番号 |
|---|---|
| docomo・au・楽天モバイル | 0120936269/0120036906/0120375532/0332926900/+1(661)403-4864 |
| SoftBank | 22885/21061/241190/+16614034864 |
※MVNO(いわゆる格安sim)は、接続する通信事業者に準じます。
マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与防止のための
基本方針
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。
1.マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
2.経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3.マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
4.顧客管理
当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
5.疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知した時は、関係監督機関への届出を行います。
6.書類・記録等の保存、データ管理
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
7.実効性の検証、継続的な改善
当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
8.役職員の研修
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。